お知らせ

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助成金情報《12月14日》

2023.12.14 掲載

クラブの活動を行う上で、「もっとこんなことができれば…」「〇〇の活動をもっと充実させたい!」といったことはありませんか?
現在、企業・団体からいろいろな環境活動への助成事業が実施されています。これらの助成事業を活用すると、活動の幅がひろがり、さらに充実させることができます!それぞれの助成の目的や趣旨をチェックしてクラブの活動とマッチするものを見つけてぜひ応募してみましょう!
※必ずしもすべての経費が交付される訳ではありませんので、事前に募集要項等で補助対象となる経費・補助の割合・上限額などをしっかり確認しましょう!また、助成対象が特定の地域に限定されているものもありますのでご注意ください。

更新該当部分には「エコまる」エコ丸★NEW.pngのサムネイル画像がついています。(2023年12月14日現在)

助成
事業名
受付期間 対象地域・団体 申 請 先 助成限度額 助 成 内 容

産直ドミノ基金
アワード2023
エコ丸★NEW.pngのサムネイル画像

 

2023年11月14日(火)~2024年1月9日(火)18時まで
(必着)
任意団体、NPO法人、一般社団法人、協同組合、住民自治組織、教育機関のクラブ等、日本国内に所在する非営利法人・非営利団体、および農業法人など
 
※法人格の有無、および活動年数は問いません。
 
※農業法人、林業法人または漁業法人以外の営利法人は対象外です。
エントリーフォームと推薦者コメントのフォームをダウンロードして入力し、下記の「産直ドミノ基金アワード2023」
のお問い合わせ先アドレスまでメールでお送りください。



Eメール:sanchokudomino.award@gmail.com
 
※応募状況や、選考状況、受賞者決定前の候補者、選考結果に関するお問い合わせにはお答えできません。
※エントリーフォームにご記入いただいた内容を元に選考いたします。記載漏れがないようにお願いします。
※公正を期するため、応募内容や応募書類の書き方に関する個別のご相談・ご面会はお受けできません。
 
・応募の際の添付書類等、必ずこちらのページからご確認の上ご応募ください。
表彰内容

・表彰状の授与
・賞金 各部門 
10万円~100万円

※賞金額は授賞時に決定します。
以下の5つをアワード2023の重点テーマとし、各分野1団体を表彰します。
 
① 農福連携・林福連携・水福連携:障がい者や高齢者が農業・林業・漁業に携わることでそれぞれの分野が抱える課題を解決し、地域共生社会の実現につなげる取り組みを表彰します。
② 若手従事者:農業・林業・漁業に興味を持つ若者が増え、若者の就業が進むことで、一次産業就業者の高齢化や従事人口の減少を食い止め、未来志向型一次産業が進む取り組みを表彰します。
③ スマート農業・林業・漁業:ロボット技術やICTを活用して、高品質な農林水産物の生産を実現し、また改善、強化を進める取り組みを表彰します。
④ 子どもと農業・林業・漁業:普段は土にふれることがない生活をしている子どもが、作物を育てる、調理する、食べるなど、農・林・漁の体験を通じて食を学ぶ取り組みを表彰します。
⑤ 地域と農業・林業・漁業:地域の多様な人々と農業・林業・漁業をつなぐ活動で、地域の課題解決や活性化につながる取り組みを表彰します。
 
※応募はいずれか1部門を選んでください。複数部門への応募はできません。

 

2023年
11月1日(水)~2023年
12月22日(金)

当日消印有効
九州地域で活動する
非営利団体

(法人格の有無は問いません。)

・ 主となる住所地が九州地域に所在し、九州地域にて活動する団体であること

・ 当財団と協働で活動することが可能であること

・ 原則、応募の日までに、設立後1年以上にわたり継続的に活動していること

【当助成事業における“非営利団体”】

・ 特定非営利活動法人(NPO法人)、財団法人等の非営利活動を行う法人

・ ボランティアサークルなどの社会貢献活動を行う任意団体
※規約や会員名簿を整備し、組織的に活動をしている団体であること
〒810-8720
福岡市中央区渡辺通
二丁目 1-82 電気ビル 第二別館 3階
公益財団法人
九電みらい財団


電話:092-982-4627
(9:00~17:00)
※土日・祝日を除く
E-mail:
josei@kyuden-mirai.or.jp

1件名あたり
上限金額は100万円
(助成金総額800万円)


上限金額は20万円
※申請を簡素化できます。

九州地域において、子どもたちを対象に取り組む以下のような活動を募集します。

(1)山・川・海などの保全活動
・ 植樹、下草刈、間伐、伐採などを通じて、森づくりの大切さを実感できる活動
・ 身近な里山や雑木林を整備する活動を通じて、自然を守ることを考えるきっかけづくりとなる活動
・ 川の水質・生物調査、清掃活動等を行い、環境保全の
重要性を学ぶ活動
・ 竹を使ったモノづくりを通じて、放置竹林問題など、身近な自然を大切にすることを学ぶ活動
(2)自然の大切さを学ぶ活動
・苗植えから収穫まで行う農業体験を通じて、自然の恵みの大切さを学ぶ活動
・地元に生息する動植物を知り、保護・育成に取り組む活動
・自然災害の復旧活動を通じて、自然環境保全の重要性を知り、防災意識を啓発する活動
・森林散策などを通じて動植物の生態系を学ぶ活動
・海洋漂着ゴミの清掃等を通じて、山・川・海のつながりを学ぶ活動

(3)資源の大切さを学ぶエコ活動
 ・リユース工作などのリサイクル活動を通じて、資源の大切さを実感できる活動

公益財団法人再春館「一本の木」財団助成事業

 

2023年12月1日~2024年1月31日(当日の消印有効)

・目的、組織、代表者等団体の運営に必要な事項の定めがあること
・国、地方公共団体及び企業等が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資した法人でないこと
・非営利団体であること
公益財団法人再春館「一本の木」財団
〒861-2201
熊本県上益城郡益城町寺中1363-1
TEL:096-289-4179
mail:ipponnoki@saishunkan.co.jp
※助成申込書のダウンロード及び助成事業については、財団ホームページをご覧ください。
100万円を限度とし助成対象経費の1/2以内。1団体及び個人に対し年1回
(継続は原則なし。但し特認として3年まで)
熊本県内で行う事業で、以下のような事業を対象にしています。
(具体例)
①多様な野生動植物の保護保全活動等
②自然環境の保護保全と調査・研究とその普及啓発活動等
③地域の景観整備などの保全、環境美化活動等
④子どもたちを対象とした環境教育活動等
上記に関する事業であること及び非営利かつ政治又は宗教活動に関わりのない事業であること
 
 
 
2023年10月1日(日)~
12月20日(水)

【助成対象団体】
日本国内に拠点をもつ、以下の条件を満たす活動実績のある団体とします。

①NPO・NGO、公益法人および法人格を持たない任意団体やグループを含む、非営利団体
②教育機関、地方公共団体
 
【助成対象外となる団体】
①営利を目的とする団体・事業
②宗教上・政治上の主義を推進、支持し、又はこれに反対することを目的とする団体・事業
③暴力団、暴力団員、暴力団関係者他、反社会的勢力等と交際、関係がある団体
④活動実績が1年に満たない団体
⑤個人事業主
⑥その他、当社がふさわしくないと判断したもの
助成を希望される団体は下記HPをご確認のうえ、提出書類をEメールでご送付ください。
 
 
E-mail:fp-kankyokikin@fpco-net.co.jp
1案件あたり
上限200万円/年
【助成対象分野】
持続可能な社会構築を目的とし、以下①~③に関する幅広い分野を対象とします。
なお、①~③の活動は日本国内に限定いたします。

①環境保全活動
プラスチックごみ回収・リサイクルの推進など循環型社会の構築や気候変動問題の解決に貢献する活動

②環境教育・研究
体験型プログラム等を通じて自然環境を大切にする心を育む活動や環境問題を解決するための研究

③「食」課題解決・「食」支援に関わる活動
食育や食の安全・フードロスの対策となる活動

【助成事業情報の投稿について】
 子どもたちが充実した環境活動が行えるよう助成事業の紹介を本ページにて行っております。
本事業の目的をご理解いただいたうえで、助成金情報の掲載をご希望される方は、メールにて事務局までご連絡をお願いいたします。その際には、件名を「助成金情報の投稿依頼」とご入力下さい。本文には、「1.助成事業名 2.申請先団体名 3.申請先連絡先(住所・TEL・E-MAIL・担当者名)4.募集要項等の助成事業の詳細がわかるもの(ウェブサイトへのリンクでも結構です)」をご記載いただき、下記の事務局までメールにてご連絡いただきますようよろしくお願いいたします。

●こどもエコクラブ全国事務局● 

〒101-0032 
東京都千代田区岩本町1-10-5 TMMビル5階 公益財団法人 日本環境協会 
TEL:03-5829-6359 FAX:03-5829-6190 E-mail:j-ecoclub@jeas.or.jp

こどもエコクラブとは…幼児(3歳)から高校生までなら誰でも参加できる環境活動のクラブです。子どもたちの環境保全活動や環境学習を支援することにより、子どもたちが人と環境の関わりについて幅広い理解を深め、自然を大切に思う心や、環境問題解決に自ら考え行動する力を育成し、地域の環境保全活動の環を広げることを目的としています。

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